新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
そのため、家族形態の多様化を踏まえながら、安心して子供を産み育てられるよう、切れ目のない支援を関係機関との連携の下、行います。また、子供の最善の利益と権利保障を第一に考えながら施策を推進するほか、地域や企業をはじめ、社会全体で子育てを応援する機運を醸成することで子供たちが笑顔で健やかに育つ、子供と子育てに優しい新潟市を実現します。そして、持続的に発展するためには人材の育成が欠かせません。
そのため、家族形態の多様化を踏まえながら、安心して子供を産み育てられるよう、切れ目のない支援を関係機関との連携の下、行います。また、子供の最善の利益と権利保障を第一に考えながら施策を推進するほか、地域や企業をはじめ、社会全体で子育てを応援する機運を醸成することで子供たちが笑顔で健やかに育つ、子供と子育てに優しい新潟市を実現します。そして、持続的に発展するためには人材の育成が欠かせません。
15ページ、４、商工業については、多くの意見をいただいた東港に関する内容を、15ページ、（２）、取り組みの方向性の中で最初に位置づけているほか、商店街の魅力を高め、情報発信や集客力を高めることが重要であることなどから、同じく15ページの②、商業の活性化の２つ目、大学など各分野の関係機関との連携による地域のにぎわいの創出について、新たに取り組みます。
子供、若者の支援については、学校に在学している期間だけでなく、学校を卒業した後も、本人の課題やニーズに応じた支援を関係機関が連携して適切に行っていくことが重要であると考えています。 〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋聡子議員。
関係機関との連携による安心、安全な会議支援はもとより、新潟が誇る豊かな食材や港町文化、心のこもったおもてなしなど、新潟が持つ様々な魅力を世界に広く発信することで、拠点性の向上や交流人口の拡大を図り、「選ばれる都市 新潟市」の実現につなげること、またこれらの取組を通じまして、多くの市民の皆様から新潟に誇りを持っていただけることを期待しております。
給与制度は国に準じて対応することを基本としており、社会保険制度は法令に基づいているため、今後も国の動向を注視するとともに、機会を捉え関係機関に働きかけていきます。休暇制度につきましては、本市におけるパートナーシップ宣誓の趣旨や子に関する法律上の定義等も踏まえ、必要な休暇が取得可能となるよう対応してまいります。
今後も引き続き関係機関などと連携し、地場農産物の使用拡大に取り組んでまいります。 また、コシヒカリにつきましては、現在使用しているこしいぶきとの価格差もあり、限られた給食費の中では難しいと考えていますが、イベント給食などの機会を捉え、コシヒカリを含めた多様な地場産農産物の使用に向けて、関係部署との連携に努めてまいります。
こういった支援とともに、随時の相談にも応じまして、保健福祉センター等の関係機関が連携しながら切れ目なく支援を継続していくものでございます。 43 ◯井上委員 およそ分かりました。
工事の施工期間につきましては、施工方法がまだ決まっていないものですから、この点がはっきりしたところで、一日でも早く安全対策ができるように関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
ＤＶ被害者救済と自立支援について、関係機関との連携を評価する。ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進められたい。 定年後の男性の社会参画について、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。 市民との対話集会について、若者の関心が湧くようなテーマ設定による参加促進に期待する。
今回の災害対応については、台風接近時から災害配備の準備を進め、大雨警報の発表とともに配備態勢を立ち上げ、被害情報の収集や応急対応、各関係機関との連絡調整と情報共有、台風の状況に応じた避難行動の呼びかけと避難所の開設、市民の皆さんからの問合せへの対応など、初動体制は確保できていたと考えております。
外部検証については、防災行政分野の学識や気象台、国、県の河川、道路等の関係機関、ライフライン事業者等で構成する防災関係の附属機関や、防災に精通した大学教授から専門的な御意見をいただくほか、自治会や市民の皆さんからも市民目線での率直な御意見をいただきたいと考えているため、改めて有識者会議を設置する予定はありません。
ＤＶ被害者救済と自立支援について、関係機関との連携を評価する。ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進められたい。 定年後の男性の社会参画について、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。 市民との対話集会について、若者の関心が湧くようなテーマ設定による参加促進に期待する。
関係機関との調整や境界確定など時間がかかる、これは非常によく分かります。しかし、取り上げさせていただいた下山田川は８年かかっているんですよ。８年かかるというのは、むしろ放置されていたと言っても過言ではない状況かなと私は思います。
こころといのちのホットラインのスタッフ増をはじめ、関係機関と改めて協議し、取組の強化を要望する。 インターネット・ゲートキーパー事業について、メールやチャットでの相談は、10代、20代といった若年層へのアプローチとして効果的である。今後は、本市において専門性の高いスキルや表現力を持つ人材を育てることも重要であると考える。
また、庁内外の職員を対象に、依存症への理解を深めるための研修会を開催し、相談体制の充実を図るとともに、依存症対策連携会議を開催し、関係機関・団体の連携強化に努めました。 次に、保健・医療の充実は、主に精神障がい者の措置入院などに係る医療費、移送費などの経費です。
主要施策成果説明書には、関係機関と連携してとありますが、この関係機関はどこなのか、また、どのような働きかけを行った結果、新規就農に結びついたのかを伺います。 ◎佐藤寛 農林政策課長 連携する関係機関は、県、各区役所、アグリパーク、また農協などです。
したがって、訪問教育相談員は、教員経験者で不登校支援や生徒指導力にたけている、さらに校内の体制づくりや関係機関との調整を図れるような力を持った人材ということで、繰り返しになりますが、教員経験者を任用することとしています。
また、新潟港の利用を促すため、県や関係機関と連携しながら企業訪問を行い、輸出コンテナ貨物支援補助金によりコンテナ貨物を輸出する荷主を支援し、外貿コンテナ取扱量の拡大に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う世界的な物流の混乱が続き、新潟港全体のコンテナ取扱量は減少しましたが、積極的なセールスに努めたこともあり、輸出コンテナの取扱量は前年以上となりました。
次に、児童虐待防止への取組、児童虐待防止ネットワーク化事業は、11月の児童虐待防止推進月間を中心に、周知、広報を行い、児童虐待の未然防止と早期発見について広く啓発するとともに、関係機関との連携、情報交換を行い、地域での支援体制の強化を図りました。
次に、勤労者福祉の充実のうち、勤労者実態把握事業及び賃金労働時間等実態調査事業は、労働者の労働条件等の実態を把握し、経済団体や労働団体のほか、関係機関への情報提供を行いました。 技能功労者等情報発信・表彰事業は、優れた技能を有する技能功労者を表彰するとともに、中小企業で生き生きと働く人の具体的な働き方や生活について広く発信しました。